日本で4月から実施されている「木材利用ポイント制度」について、カナダやEU(欧州連合)など5か国がWTO(世界貿易機関)のルールに抵触している恐れがあると主張している。国産品と輸入品を平等に扱う内外無差別の原則が守られていないとして、カナダが日本に対して質問書を提出、これにEU、アメリカ、ニュージー-ランド、マレーシアが同調している。→詳しくは、「林政ニュース」第470号(10月9日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
(J-FIC)の本
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