6省庁で構成している木材利用促進本部(『林政ニュース』第698号参照)は、3月26日に4回目の会合を農林水産省で開き、都市(まち)の木造化推進法(『林政ニュース』第655号参照)に基づく取り組み状況などを検証した。同法で新設した建築物木材利用促進協定制度は、3月15日時点で企業・団体等と国との協定締結数が16件にまで増え、地方公共団体とも109件が結ばれ、合計125件に達していることが報告された。→詳しくは、『林政ニュース』第722号(2024年4月10日発行)でどうぞ。
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