新型コロナ禍で木材需要減少、資金繰り支援や経済対策要望

2020年3月11日投稿者 日本林業調査会

新型コロナウイルスの感染拡大（「林政ニュース」第624号参照）を受け、自民党は３月11日に農林水産業の対策を検討する会合を開催。林業界を代表して全国木材組合連合会の島田泰助副会長が意見を述べ、「木材需要の減少や価格の低下が心配される」と懸念を表明、緊急の資金繰りを支えるセーフティネット措置や総合的な経済対策が必要と訴えた。→詳しくは、次号「林政ニュース」（第625号、３月25日発行）でお伝えします。
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