林野庁は、来年度(平成28年度)予算概算要求に「緊急予防治山事業」の創設を盛り込んだ。民主党政権時代の公共事業見直しで「農山漁村地域整備交付金」に移し替えられていたが(「林政ニュース」第379・380号参照)、局所的集中豪雨災害が頻発していることを受け、国の事業として「予防治山」を復活させることにした。→詳しくは、「林政ニュース」第516号(9月9日発行)でどうぞ。
日本林業調査会
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