熊本地震の復旧対策として、航空レーザ計測を活用して山地の亀裂などを特定する緊急調査が実施される。政府が５月31日に閣議決定した「熊本地震復旧等予備費」（今年度補正予算）に、同調査の必要経費として８億6,000万円が計上された。対象となるのは、熊本・大分両県で震度６以上を観測した地域で、航空レーザ計測による山地災害調査としては、かつてない規模となる。→詳しくは、「林政ニュース」第534号（６月８日発行）でどうぞ。
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「遠藤日雄のルポ＆対論」大全集森と木と人のつながりを考える
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